不動産の共有問題を防ぐために「家族信託契約活用例③」

　父と母が順次亡くなり，すべての財産が長男Ａさんと次男Ｂさん，三男Ｃさんの３人の共有となっているところ，実家不動産にはＡさん家族のみが居住しています。３人兄弟にはそれぞれ2人の子がいますが，住居が離れているためほとんど交流がありません。

【家族信託のスキーム】

　兄弟３人を委託者兼当初受益者，Ａさんを社員兼理事長，ＢＣさんを社員兼理事として新たに設立した一般社団法人Ｘを受託者，各自の子たちを二次受益者とする家族信託契約を締結し，すべての不動産を受託者法人名義に変更し，その後の管理についてはＸ法人の理事長となるＡさんを中心に，重要事項は兄弟で合議して決定することとします。

【家族信託のメリット】

・不動産の名義がＸ法人に集約され，以後はＸ法人のみの意思決定で財産管理が可能となります。

・兄弟全員がＸ法人の社員兼理事として関与しますから，必要に応じて各自の意見を述べることができます。

・各自の次の世代になった際も，相続ではなく家族信託契約による受益権の移動となるので，不動産はＸ法人が存在する限り共有物とはなりません。

・兄弟各自の判断で，受益権の一部を子に生前贈与することもできます。

・受益者相互間で受益権を売買して，不動産ごとに権利の一本化を図ることができます。